今年度以降、沖縄本島中部所在キャンプ瑞慶覧「ロウワ−・プラザ住宅地区」（約２３ha）の返還が予定されています。いかにも「土地解放」のイメージがわきますが実情は借地料というインカムが途絶するため地権者は返還反対なのです。
　沖縄地上戦、以降27年間の米軍統治を憐れむジャーナリズムは数多いますが、真相を理解していません。
　琉球國の統治形態は共産主義、百姓＝農奴、農地の所有権は全て王家尚家のものでした。我国政府は明治37年、苦心惨憺して農地解放を果たし耕作者に所有権を与えたのですが、旧百姓に企業農業への転換がままならぬ時（大正以降）の国際競争で主要作物であった砂糖キビの収益率が悪化、また台風銀座という自然条件が農業に適さなかった。このため農家は農地を担保に借金し海外移民に出ていったのです。
　結果、沖縄戦直前全沖縄農地の８割強に抵当権が設定されており沖縄のデフレスパイラルは底なしでした。ところが地上戦と米軍統治で土地台帳は全て焼失（借金帳消し）。加えて米軍は農地接収に伴い借地料を支払ったのですが、戦前の6倍以上、面積は地主の自主申告。結果、旧百姓の懐はもう水ぶくれ、日本復帰後は我国政府が支払うこととなり米軍用地はもはやノーリスク、ハイリターンの投資物件となっているのです。